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プラップジャパンが企業向けサイト 新型インフル情報を一目で
 総合PR会社のプラップジャパン(東京都渋谷区)は、新型インフルエンザに関する情報を一目で把握できる無料情報サイト「備えよう.com 新型インフルエンザ」を開設した。日々変わる新型インフルエンザに関する情報を1カ所に集め、閲覧しやすく編集した初めての法人向け新型インフルエンザ専用情報サイト。日本と世界の発症状況、行政やさまざまな法人の対応が一目で把握できる構成となっている。

 インフルエンザ関連の情報サイトは複数あるものの、記事を羅列しているだけであったり、情報が多い分整理不足で見にくいサイトが多いのが現状。「備えよう.com 新型インフルエンザ」は、「情報の収集だけで多くの時間と費用がかかってしまう」という企業の声に応え、企業の視点から必要な情報をピックアップし、シンプルな形で提供する。

 自社の感染対策のレベルを対策カテゴリー別に無料でチェックできる「対応レベルチェックシート」が含まれており、自社の感染対策における現状、強化すべき点を把握することができる。

 現在、流行中の新型インフルエンザ流行の第1波は9月末~10月末と厚生労働省が予測しているが、第2波、第3波、さらに鳥インフルエンザなど、さまざまな新たな展開も予測されている。そこで同社では「正確かつ迅速な情報収集は、危機管理の第一歩であるという観点からサイトを立ち上げた」という。 さらに、情報サイトと並行して、企業の具体的な新型インフルエンザ感染対策を迅速に支援するサービスの提供も始めた。 それぞれの法人用にカスタマイズを加えた5万円パック「テーラーメード 従業員向け対策ハンドブック&行動指針作成ガイド」と、2週間クイックコンサルティングサービス(30万円~)を中心に、従業員に毎日定期的に配布できるニュースレター提供サービス、本格的な危機管理コンサルティングなどを加え、企業の新型インフルエンザ感染対策を柔軟に支援する方針だ。
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[ 2009/09/29 18:34 ]

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新型インフルエンザで休業させる場合の賃金支払いは?
新型インフルエンザで休業させる場合の賃金支払いは?

 厚生労働省は、新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合、休業手当の支払の必要性の有無等について、一般的な考え方をQ&A形式で整理した。以下では2つの例を紹介する。

 まず、新型インフルエンザに感染して、医師等の指導により労働者が休業した場合、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられ、休業手当を支払う必要はないとしている。

http://www.jyoujyou.com/news/news090929.html
[ 2009/09/29 18:32 ]

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企業内の新型インフルエンザ罹患情報などを管理「インフルエンザ対策システム」
 「インフルエンザ対策支援システム」は、企業内における新型インフルエンザの罹患情報などを管理するWebアプリケーションを構築できるサーバーソフト。Windowsなどに対応するフリーソフトで、編集部にてWindows Vistaで動作を確認した。作者のWebサイトからダウンロードでき、動作には「Java Platform, Standard Edition Development Kit (JDK)」v6以降が必要。

 今年7月頃から急速な感染拡大を見せている新型インフルエンザ“H1N1”。ひとたび企業内で発生すれば一気に感染者が増え、業務に重大な支障をきたす可能性がある。本ソフトは、Webブラウザー上からの簡単な操作で従業員の健康状態を上司が把握できるようになっており、インフルエンザの感染拡大にすばやく対応できるだろう。


健康状態報告画面
 本ソフトを利用するには、まずダウンロードしたZIPファイルを任意のフォルダへ解凍し、解凍先にできた“wagbyapp”フォルダ内の“bin”フォルダ内にある“startup.bat”を実行する。次に、WebブラウザーでWebアプリにログインし、従業員の情報を登録すれば準備が完了する。従業員の情報はCSVファイルをアップロードして一括登録することも可能。

 従業員はWebアプリへ1日1回ログインし、その日の健康状態を“発熱(38度以上)”“のどの痛み”“新型インフルエンザ罹患”といった症状のチェックボックスなどで報告する。健康状態は日付や従業員ごとに集計可能で、症状などで絞り込むこともできる。VPNで社内LANにアクセスしたり、サーバーをインターネットに公開すれば、病欠中も自宅から健康状態を更新可能で、感染状況の把握に役立つだろう。


スケジュール登録画面
 さらに、病欠時の対処を管理できるスケジューラー機能を備えている。スケジューラー機能では予定を登録する際に、“他スタッフへ引き継ぎ打診済み”“引き継ぎ者不明かつ対応方法も未検討”といった病欠した際の対応をラジオボタンで登録可能。対応による絞り込み検索もできるので、対応が未決定の予定を洗い出す際にも利用できる。

 そのほか、マスクやうがい薬といったインフルエンザ対策用の備品を管理する機能や、ファイル共有機能を備えている。

 なお、本ソフトは同時アクセス数が10接続までに限られるという制限があり、同時接続数の追加には有償のライセンスを購入する必要がある。

http://www.forest.impress.co.jp/docs/review/20090929_318118.html
[ 2009/09/29 18:31 ]

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修学旅行中止の場合 橋本市、キャンセル料公費負担に /和歌山
 新型インフルエンザによる学級閉鎖などで修学旅行が中止になった場合、橋本市は旅行代金のキャンセル料を公費負担することを決めた。保護者の負担軽減を図る。

 キャンセル料は、宿泊代の場合が前日キャンセルで1人4000円、2~5日前は1600円。バス代も、24時間前以降は1台10万円、2~7日前は同6万円が必要となる。同市では10~11月に小学校14校が修学旅行を計画しており、最高で525万6000円が必要となる。

http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090929ddlk30040407000c.html
[ 2009/09/29 18:30 ]

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新型インフルエンザ:小4男児が重症化--県内3例目 /滋賀
 広島市は28日、インフルエンザのような症状の生徒が多いため、小中4校を学年学級閉鎖すると発表した。閉鎖は、亀山小(安佐北区亀山5)の6年生2クラス▽亀山中(同区亀山3)の1年生1クラス▽己斐上小(西区己斐上6)の3年生▽五月が丘中(佐伯区五月が丘2)の2年生--の4校。重症者はいない。

 ◇庄原・東城中も
 また、庄原市立東城中(庄原市東城町)も2年生1クラスを28日から10月1日まで学級閉鎖にした。同市教委によると、インフルエンザによる学級閉鎖は今年度、同市で初めて。

http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090929ddlk34040431000c.html
[ 2009/09/29 18:29 ]

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新型インフルエンザ、札幌圏で流行 集団感染で休校や学級閉鎖が急増 - BNN プラス北海道365
 全国で感染が拡がる「新型インフルエンザ」。厚生労働省のまとめによると、2009年第38週(9月14日~20日)に道内の定点医療機関(227カ所)から報告されたインフルエンザ患者数は、前週の1.7倍となる1871人にのぼった。定点当たりの患者数は8.21人となり、沖縄12.52人、東京10.24人、大阪9.21人に次いで、全国で4番目に多い。

 北海道立衛生研究所・感染症情報センターが第38週に道内30保健所から集計した定点当たりの患者数は、札幌が20.38人と突出している。続いて、江別11.63人、旭川9.69人、小樽7.86人、函館7.36人、千歳7.25人と都市部で高い数値を示し、特に札幌圏で流行している。

 感染が拡大する都市部の小中高校では、集団感染による臨時休業(学級閉鎖・学年閉鎖・休校)が相次いでいる。

 札幌市保健所が第37週(9月7日~13日)に確認した市内小中高校などでの集団感染(による臨時休業)は52件(患者数計343人)だったが、第38週には84件(同636人)に急増した。さらに24、25、28日の3日間で77件の集団感染が発生、患者数は計978人に上った。

 道教委によると、道内公立校で28日現在、集団感染によって臨時休業の措置を講じているのは90校(学級閉鎖54校、学年閉鎖27校、休校9校)。道教委学校安全・健康課は「インフルエンザの集団感染によって臨時休業となる学校は増えてきた。特に札幌市や石狩管内、上川管内の学校で多い」と説明する。

 定点当たりの患者数は、あくまでも特定の医療機関から寄せられた報告を集計したものであり、実際の患者数はさらに多い。

http://www.hokkaido-365.com/feature/2009/09/post-429.html
[ 2009/09/29 18:28 ]

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中外製薬、抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の2010年3月までの供給計画を発表 - 日本経済新聞 (プレスリリース)
抗インフルエンザウイルス剤「タミフル(オルセタミビル)(R)」

今後の供給計画について


 中外製薬株式会社[本社:東京都中央区/社長;永山 治](以下、中外製薬)は、F.ホフマン・ラ・ロシュ社から輸入し、製造・販売している抗インフルエンザウイルス剤「タミフル(オルセタミビル)(R)カプセル75」「タミフル(オルセタミビル)(R)ドライシロップ3%」(一般名:オセルタミビルリン酸塩)について、2010年3月までの供給計画がこのほどまとまりましたので、お知らせいたします。

 昨年、政府は新型インフル対策の強化として、抗インフルエンザウイルス剤については人口の45%に相当する量を目標に行政備蓄量を引き上げることとする方針を決定しました。これを踏まえ中外製薬では、本年3月より日本生産能力を強化し政府および都道府県に対して行政備蓄品の早期納品に取り組んでいます。

 一方、本年5月、日本においても新型インフル(ブタ由来A/H1N1)が発生しました。現在、感染者数が急増していることに加え、ほとんどの国民が免疫を獲得していないと考えられていることから今秋冬に向けて大規模な流行が懸念されています。

 このような観点から中外製薬は、日本全ての病院等の医療機関において安心して新型および季節性インフルエンザの診療にあたられるよう現在の流通在庫量に加え、新たに1200万人分の通常流通品を2010年3月までに生産・供給することといたしました。これは、国民の約10%分、昨シーズン病院等の医療機関への出荷量の3倍に相当します。

 なお、今後、流行状況に応じて追加供給を検討いたします。

 中外製薬は、抗インフルエンザウイルス剤の製造販売元として、万全の体制を整えて準備にあたる所存です。


以上

 タミフル(オルセタミビル)(R)は、F.ホフマン・ラ・ロシュ社(スイス)の登録商標です。
[ 2009/09/25 00:44 ]

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感染1割減→ワクチン1600万人分の効果…東大助教ら試算 - 読売新聞
 新型インフルエンザの患者1人が他人にうつす人数を1割減らすだけで、国内患者の総数は4分の3にとどまり、ワクチン1600万人分の効果に匹敵することが、田中剛平・東京大学助教(数理工学)らの計算でわかった。マスクの着用など患者のちょっとした心がけが、新型の蔓延(まんえん)防止に大きな効果を生むことを示す初めての結果だ。

 東大の田中助教と合原一幸教授は、新型インフルエンザの感染力が、通常の季節性よりやや強く、感染者1人が平均1・4人にうつすと仮定。感染者の半数が発症するとして、感染の広がりを計算した。

 その結果、特別な対策をしないと、最悪の場合、1回の大流行で国民の4分の1に当たる3300万人が新型インフルエンザを発症する。一方、マスク着用や外出を控えたりすることで他人にうつす割合を10%減らすと、25%の患者を減らせることがわかった。うつす割合を20%減らせれば、患者の減少は60%にも達した。

 仙台医療センターの西村秀一・ウイルスセンター長は、「患者全員がまじめにマスクをすれば、感染の広がりを止める力は大きい。簡単な実験では、せきなどの飛沫(ひまつ)は、マスクで20分の1から100分の1程度に減らせた」と強調する。

 慈恵医大の浦島充佳・准教授(公衆衛生)も「南半球の調査では、感染者の半数以上に自覚症状がなかった。少し具合が悪い、家族に患者がいるという人がマスクをすることで感染拡大を防げる」と話している。
[ 2009/09/25 00:37 ]

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看護師を対象に新型インフルエンザ講習会 - 大分放送
県内の診療所などの看護師を対象にした新型インフルエンザの院内感染防止研修会が、24日、大分市で開かれました。24日の研修会には、県内の診療所や老人保健施設の看護師ら、およそ200人が出席しました。テーマは新型インフルエンザ対策で、秋に大流行が予想されているだけに、例年の2倍近い看護師が参加しました。参加者は、県の担当者や、県内では珍しい感染管理認定看護師による講義を受け、集団感染が発生した場合の休業基準や、マスクや手袋のはずし方など、具体的な感染防止策を学んでいました。県内では、10月の中旬から下旬にかけて、1日に1万人の患者が発生するという想定もありますが、県では冷静な対応を呼びかけています。参加者からは、「新型ワクチンの優先接種者は、具体的には、いつ決まるのか?」といった質問や「従来型との同時接種は可能なのか?」といった質問が相次ぎました。これに対し県の担当者は、10月中旬頃には、国から具体的な内容が示される見込みであると答えました。
[ 2009/09/25 00:36 ]

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小児用タミフル不足も 成人用の処方法通知
 【ピッツバーグ(米ペンシルベニア州)共同】新型インフルエンザ治療薬タミフルの小児向けドライシロップが不足する可能性を、タミフルの製薬会社ロシュが指摘していることが23日分かった。AP通信が伝えた。

 世界的な需要の増加により、同社がより短期間で製造できる成人用のカプセル剤に生産を切り替えていることが理由。

 ただ、同社の広報担当者は、カプセル剤の中身の分量を調整することで小児用にも処方が可能としており、同社は23日、不足する可能性とともに、カプセル剤を小児に処方する方法を盛り込んだ通知を医師や薬剤師に送ったという。

 ドライシロップは、カプセル剤と有効成分は同じだが、10歳未満の小児を対象に液状で飲みやすくしている。新型インフルエンザの流行により、米国では南部を中心に既に不足している地域が出ているとしている。



新型インフルエンザニュース
http://influenza.gob.jp/modules/news24/index.php?page=clipping&clipping_id=7776
[ 2009/09/25 00:35 ]

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タミフルの購入
当サイトでのタミフル購入について20歳未満の方はご遠慮頂いております。
これに違反し、年齢を偽ってアクセスした場合には、あなた自身が所属する国や地域の法律または条例により違反に問われる可柏ォがあり、あらゆる事態に対し弊社は一切の責任を負わないことをご了承下さい。
あなたが20歳未満ならば、直ちにアクセスを止めて下さい。
[ 2009/09/23 22:53 ]

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抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドライン

ネットでタミフルを購入より

- 1 -
抗インフルエンザの風邪ウイルス薬に関するガイドライン
1. はじめに
本県においては平成17年12月に策定した「長崎県新型インフル対策行動計画」に従い、平成19年度までにリン酸オセルタミビル(商品名 タミフル)については、12万4千人分の備蓄を完了することとしている。本ガイドラインでは、県内において新型インフルが発生するフェーズ4以降における、抗ウイルス薬(タミフル等)の流通調整の在り方、有効な備蓄用タミフルの使用方法、さらに投与の優先順位などについて示すこととする。

2.抗インフルエンザの風邪ウイルス薬の流通調整
新型インフルの発生時には、適時に、必要な患者に必要な量のタミフルが供給される必要がある。一方、特定病院などの医療施設、医療機関や流通業者よるタミフルの買占め、その結果として生じる流通量の不足、不正な取引による値段の高騰、さらに最悪の場合はタミフルを要求する者による暴動などによって県民生活が混乱する事態も想定されるところである。このため、適切な流通調整を行う必要がある。

(1)国内発生前
○ 県は、通常のインフルエンザの風邪対策と同様に、県医師会関係者、卸売販売業
者、学識経験者、保健所職員等の関係者からなる抗インフルエンザの風邪薬対策
委員会等を設置し、新型インフル発生時におけるタミフルの安定供
給等を協議するとともに、以下の事項を取り決め、実施する。
・管内の卸売販売業者及び病院などの医療施設、医療機関等の在庫状況を短期間に把握することが
可能な体制を整備することにより、県は、通常インフルエンザの風邪の流行期か
らタミフルの病院などの医療施設、医療機関での使用状況、在庫状況に関する情報を収集するこ
と。
・ タミフルが不足した場合の融通方法
・ 備蓄用タミフルの流出方法
○ 県は備蓄用タミフルの保管場所を非公開とし、十分な警備体制の下で厳重
に管理する。
○ 県は、病院などの医療施設、医療機関や住民に対して、以下の点を周知徹底する。
・国及び県に、パンデミック発生を想定した十分な量のタミフルが備蓄され
ていることから、パンデミック発生時には、パニックを起こさず冷静に対
応すること。
・パンデミック発生時において、買い占めを行う等必要量以上のタミフルを
入手することは、市場における流通量の不足を生じさせる可能性が高いこ
- 2 -
とから、行わないこと。悪質な買占め等と認められる場合には、当該医療
機関名を公表するなどペナルティを課すこと。
(2)国内発生後
①県が講ずべき措置(県内未発生)
○ 県は備蓄用タミフルの保管場所を十分な警備体制の下で厳重に管理する。
○ 県は、病院などの医療施設、医療機関や住民に対して、以下の点を、再度、周知徹底する。
・国及び都道府県に、パンデミック発生を想定した十分な量のタミフルが備
蓄されていることから、パンデミック発生時にはパニックを起こさず冷静
に対応すること。
・買い占めを行う等、必要量以上のタミフルを入手することは、市場におけ
る流通量の不足を生じさせる可能性が高いことから、行わないこと。悪質
な買占め等と認められる場合には、当該病院などの医療施設、医療機関名を公表するなどペナル
ティを課すこと。

県は県内卸売販売業者に対し、タミフルを製造元より適正な量仕入れ、県
内備蓄を増やすよう要請する。
○ 県は、新型インフルの国内発生時から、病院などの医療施設、医療機関ごとの感染症法に
基づいた届け出患者数と各病院などの医療施設、医療機関のタミフルの使用状況に関する情報の
収集を強化するとともに、卸売販売業者に対し病院などの医療施設、医療機関からのタミフルの
発注及び納入状況を報告するよう要請し、特定の病院などの医療施設、医療機関によるタミフル
の買い占めが発生しないよう監視する。
○ 県は、タミフルを買い占める病院などの医療施設、医療機関を把握した場合、厳重に指導する。
指導に従わない場合や買い占め量が明らかに多い場合等、悪質と判断され
る場合には、当該病院などの医療施設、医療機関名を公表する。
②県が講ずべき措置(県内発生)
○ 新型インフルが県内で発生した場合には、県が指定する感染症指定
病院などの医療施設、医療機関及び発熱外来を行う病院などの医療施設、医療機関(以下「指定病院などの医療施設、医療機関」という。)
においてのみ、患者に対する医療提供を行うこととしている。
このため、県は、流通用タミフルについて、当該指定病院などの医療施設、医療機関に集約する
こととし、指定外の病院などの医療施設、医療機関に対し、流通用タミフルの発注を見合わせる
よう要請するとともに、卸売販売業者に対し、指定病院などの医療施設、医療機関の受注のみに
対応するよう指導する。
○ 県は、流通用タミフルの在庫量が減少し、抗インフルエンザの風邪薬対策委員会
が必要と判断した時点で、県の備蓄用タミフルを、県が指定した卸売販売
業者を通じて指定病院などの医療施設、医療機関に配送し、感染拡大防止の観点から、当該指定
病院などの医療施設、医療機関のみにおいて必要な投薬等を完結させる。なお、県は備蓄薬の在
- 3 -
庫量、使用量を経時的に国に報告する。
③新型インフルが発生後の国との連携措置
○ 国と県が連携し、全国の患者の発生状況及び備蓄用タミフルの使用状況を
監視しながら、本県のタミフルが不足することが見込まれる場合には、指
定病院などの医療施設、医療機関に対し、補充のため、国の備蓄用タミフルを卸売販売業者を通
じて供給するよう要請する。
3.投与方法
(1)予防的投与
○ 新型インフル発生時に抗ウイルス薬(タミフル等)の予防的投与を行う
ことによって早期に感染を封じ込めることは極めて重要であり、国際的な
潮流となりつつある。したがって、感染拡大防止のための早期対応戦略時
に予防的投与を行うこととする。
○ 医療従事者や疫学調査員・救急隊員等への感染・発症・重症化を防ぐこと
も医療機能の維持や感染被害の抑制のために重要である。業務上患者に濃
厚接触した場合でワクチンが未接種でかつ、十分な防御なく暴露した場合
は抗ウイルス薬の予防的投与を行うこととする。すでにワクチンの接種を受
けていた場合でその有効性が判明している場合は、予防的投与は行わず、発
熱等の症状が出現後すぐに、確定診断を待たずにタミフルの治療投与を行
うこととする。
○ こうした予防的投与については必ずしも薬事法で承認を得られていない場合
も含まれており、投与対象者(小児の場合は保護者を含む)にはそのこと
を十分に情報提供し、同意を得た上で行うこととする。
(2)感染拡大時の投与方法

予防的投与については、新型インフルの発生が地域限定的な場合にお
いて、感染拡大を防止するための封じ込め策としてなされるものである。
このため、新型インフルによる感染が拡大し、国及び都道府県の備
蓄薬が当初の備蓄量の一定量以下となった場合には、残量の有効かつ効率
的な使用を考え、予防的投与を行わないこととする。
○ 新型インフルに対する抗ウイルス薬の治療投与は、指定場所(指定医
療機関、発熱外来など)においてのみ行うこととする。これらの機関におけ
る抗ウイルス薬の供給は、県が県内流通在庫の集中供給や備蓄薬を供給す
ることによって維持するよう努力する。
○ 治療投与の対象は抗ウイルス薬の在庫状況を見ながら抗インフルエンザの風邪薬
対策委員会で決定する。治療投与は入院が必要な重症患者を優先し、外来
患者の投与には優先順位を設ける。
- 4 -
外来投与の対象者については以下のように、投与の優先順位を検討する。
ただし、実際流行する新型インフルウイルスの性質によって、順番
の変化は多少ありうる。

1.医療従事者及び社会的機能維持者の外来患者
2.医学的ハイリスク群の外来患者
3.小児、高齢者の外来患者
4.成人の外来患者

要作成: 抗ウイルス薬の服用に関する同意書
[ 2009/09/23 22:48 ]

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新型インフルワクチン不足で、タミフルは十分な量がある??
新型インフル新型インフルエンザ用ワクチン不足 大流行の時期に間に合わず?

2009/8/20 jcastnews

これから秋冬にかけて、新型インフルエンザの大流行が心配されている中で、新型インフルエンザ用ワクチン不足が心配されている。日本で広く出回るのは11~12月になりそうだが、このころ新型インフルは流行の最中だと考えられ、予防には間に合いそうにないのだ。さらに、新型インフルエンザ用ワクチンの数が足りないのだとなると今度は、誰に新型インフルエンザ用ワクチンを接種するかも問題になってきた。

新型インフルエンザ用ワクチンの数が足りず、接種の優先順位が問題に
新型インフルエンザの国内感染者が2009年7月に入り、急増した。中高生の集団感染が続々と報告され、3人の死者も確認された。舛添要一厚労相は8月19日の記者会見で、国立感染症センターがまとめた資料をひきあいに、インフルエンザは本格的な流行期に入ったことを話した。

舛添厚労相はさらに、インフルエンザ対策として、症状の重症化を防ぐ効果が期待される新型インフルエンザ用ワクチンを、「5300万人分を用意したい」とした。しかし、国内で年内に製造できるのは1400万~1700万本。輸入によって2000万本を確保することも打ち出しているが、それでも「5300万人分」には届かないのだ。

もっとも、新型インフルエンザ用ワクチンに関しては当初、2500万本が生産可能と試算していたが、ウィルスの増殖能力が予想よりも低かった。そのため、7月3日の記者会見で、年内生産量を1400万~1700万本に下方修正した経緯がある。

新型インフルエンザ用ワクチンの数が現実的に足りないのだとなると今度は、誰に新型インフルエンザ用ワクチンを接種するかも問題となる。厚労省では8月20日、意見交換会を開き、新型インフルエンザ用ワクチン接種の優先順位について検討した。意見交換会に出席した専門家らの間では、医療従事者や持病のある人、妊婦、幼児への優先を求める声が多かったという。

これに対して、新型インフルエンザに詳しい、けいゆう病院(神奈川県横浜市)の菅谷憲夫小児科部長は、「(新型インフルエンザ用ワクチンは)世界的にいっても十分な数は間に合わないのだだろう」と指摘する。メーカーの生産能力の上限もあるが、安全性や有効性において万能というわけではないのだ。頼りすぎるのもよくないのだだろう、とする。輸入するにしても、世界中で必要としているため、日本だけが買うわけにもいかないのだ事情もある。

くわえて、新型インフルエンザ用ワクチンが増産され、日本で広く出回るのは11~12月になりそうだ、とする。その頃には、新型インフルエンザは流行の最中だと考えられ、予防には少し遅い。

タミフルやリレンザは十分な量がある。不足の心配はないのだ」
しかし、インフルエンザの際に処方される、抗ウィルス薬タミフルやリレンザには十分な備蓄がある。厚労省の結核感染症課によると、国と自治体のタミフルやリレンザなどの備蓄量、流通量をあわせると、8月現在では4900万人分がある。国では、国民の45%(5700~5800万人分)を目標に準備を進めており、メーカー側にもさらなる協力依頼を要請しているという。

そのため、菅谷部長も、「タミフルやリレンザには十分な量が備蓄されている。不足する心配はないのだ」と話す。秋から冬にかけて流行すると見られている新型インフルエンザでは、日本の場合、2500万人~3800万人と見積もられており、備蓄分を勘案すれば十分というわけだ。

インフルエンザの感染が疑われた場合、「きちんと治療を受けましょう」と菅谷部長は呼びかける。一部では「弱毒型」とも伝えられているが、これは症状が軽いというわけではないのだと指摘する。そのため、決して油断はできないのだ。菅谷部長は、健康な成人でも症状が重くなるケースも報告されているため、感染の際は、きちんとした治療を受けることが重要だと繰り返した。


 ・・・・また、新型インフルエンザ用マスク「3M N95 8211マスク」が復活??
[ 2009/09/23 22:38 ]

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タミフルが不足?
 「タミフルが不足している」という話がネットに出回っている。しかしこれは真っ赤な嘘(デマ)である。だまされてはいけない。

 ──

 「タミフルが不足している」という話は、ネットに散見される。検索すれば、いくつか見つかる。かなり有名なサイトでも、このような見解を流している。
 また、次のニュースもある。

 「神戸のほとんどの病院でタミフルを切らしている」
 「問屋に頼んでも、なかなか手に入らないんですよ。タミフルは、足りませんね」
( → J-CAST )

 このような話から、「豚インフルエンザの流行で、タミフルが不足している。そのせいで、医者は処方できなくなっている」と主張する人まで現れる始末だ。(もちろん嘘だが。処方箋ぐらい、薬剤なしで処方できる。)

 ──

 よく考えてみよう。次の計算をする。
  ・ タミフル の備蓄 …… 3700万人分
  ・ 豚インフルの患者 ……  200人以下 (当時)
 37,000,000人分の在庫があって、患者が 200人以下。それでどうして不足が起こるのか? 起こるわけないでしょうが。馬鹿馬鹿しい。

 ここまで考えれば、正解がわかる。こうだ。
  ・ 一時的にあちこちの店舗で在庫切れになる。
 これは、よくあることだ。
 どんなものだって、急に人気が出ると、あちこちで在庫切れになる。最近では、「ファミマのエクレア」というのがある。テレビで放送されたら、その翌日だけは、日本中で品切れの店舗が続出した。しかし、だからといって、「ファミマのエクレアが全面的に品不足になった」というわけではない。一時的な問題にすぎない。
 タミフルの場合も同様で、単に物流の問題だ。短期間に急に需要が増えたから、一時的に在庫が切れただけだ。しかも、それは、限られた薬局だけだろう。あちこちの薬局を探せば、ちゃんと見つかるはずだ。

 もう一つ、別の理由も考えられる。
  ・ 豚インフルエンザ以外の人々が、やたらとタミフルを求める。
 こっちの方が原因としては大きそうだ。豚インフルエンザじゃなくて、豚インフルエンザ以外の季節性インフルエンザの人々が、怖がって、タミフルをやたらと服用したがる。それが理由となるわけだ。

 ──

 では、その本質的な問題は、どこにあるか? こうだ。
 「タミフルの必要ない人々が、やたらとタミフルを購入する」
 これが根本問題だ。「タミフルが不足した!」と騒ぐ必要などは、もともとない。なぜなら、彼らはもともとタミフルなど飲まなくていいからだ。自宅で寝て治せばいいだけだ。「タミフルを買えない!」と騒ぐ人がいたら、「おまえはタミフルなんか飲まないで寝ていろ!」と告げてやればいい。それだけだ。

 本当にタミフルが必要な人々は、重症の患者だけだ。そういう人たちは、「タミフルが不足している!」と騒ぐことはできないが、実は本当にタミフルを必要としている。
 では、そういう重症者は、どれだけいるか? 実は、ゼロらしい。豚インフルエンザで重症になった人は、これまでのところ、一人もいないようだ。
 また、高齢者や幼児で、タミフルを飲んだ方がいいと思える人も、ほとんどいないようだ。せいぜい数人だろう。(現時点で感染者は 200余名。そのうち大部分は若者。)
  
 ──

 ついでだが、「 3700万人分じゃ足りないぞ、1億人分が必要だ」と思う人もいるかもしれないが、心配ない。他に、リレンザの分もある。合計して、4000万人分以上。
 一方で、年間のインフルエンザ感染者は 1500万人程度だ。そのうち、大部分は自力で免疫によって治すので、タミフルは必要ない。需要と供給を比べれば、タミフルはまったく足りている。

 問題が起こるとしたら、ただ一つ。タミフルの使いすぎで、豚インフルエンザが薬剤耐性を持つようになることだ。こうなると、タミフルが無効化するので、タミフルが無限にあっても、何の役にも立たなくなる。
 私の予想では、3700万人分を使う前に、豚インフルエンザは耐性を持つようになり、3700万人分のタミフルの大部分は、ただのゴミになるだろう。(つまり、足りないんじゃなくて、大幅に余る。そうなるだろう。
( ※ 実際、季節性インフルエンザに対しては、タミフルは大幅に余剰だった。もはや無効の薬となっていたので。)

 ──

 結論。
 タミフルが不足している、ということはない。たまたま一部の店舗で在庫切れになっているだけだ。また、タミフルを求める人々は、もともとタミフルなんか飲まない方がいい人ばかりだ。例外は少数。
 
 なお、「タミフルの不足している病院が多い」と述べる人もいるが、タミフルは病院でもらうものじゃなくて、薬局で買うものだ。病院でもらえなくなったって、別に、どうってことはない。薬局に行けばいいだけのことだ。

 一般に、人々が騒げば騒ぐほど、パニックが起こり、一部店舗で品切れが起こりやすくなる。それを見て、「ほら、品不足だ!」などと騒ぎ立てるのは、悪質なデマ行為だ。
 タミフルは 3700万人分もあるのに、それも知らないで、「不足だ、不足だ」と騒ぐ無知な連中が多すぎる。引っかからないようにしよう。

( ※ なお、私が医者だったら、「タミフルがない」と騒ぐ人には、「タミフルなんか飲むな!」と一喝してやりたい。「どうせ飲むなら、酒でも飲んで寝てろ。その方がうるさくなくていい」とかね。  (^^); )


 [ 付記1 ]
 デマが怖いのは、デマが逆に危機を引き起こすからだ。
 「タミフルが不足している! 急いでタミフルを入手せよ!」
 というデマが出回ると、タミフルが不足していなくても、デマのせいでタミフルの不足(一時的な在庫不足)が発生する。
 これと同じことは、石油ショック時に「トイレットペーパー騒動」という形で起こった。「トイレットペーパーがなくなる!」というデマが出回ると、人々は急いでトイレットペーパーを買い求めたので、トイレットペーパーの品切れが現実に起こってしまった。あちこちのスーパでトイレットペーパーの棚が品切れになり、その状況は1カ月ぐらい続いた。
 その後、メーカーが増産して、トイレットペーパーは棚に並んだが、そうなると、今度は誰も買わなくなってしまった。人々は自宅にある山のようなトイレットペーパーを使うのが先決で、店で購入することはなくなった。
 結局、一時的な品切れと、そのあとの過剰状態。一年を通じてみれば、トイレットペーパーの需給は何も変動はなかった。需要増加もなかったし、供給不足もなかった。単に一時的な変動だけがあり、それゆえ、大混乱だけがあった。

 デマはこのように社会に混乱をもたらす。そういうときには、「デマはデマだ。振り回されるな!」と警告することが必要だ。しかるに、豚インフルエンザの騒ぎのなかで、デマを大々的に飛ばしている阿呆がいる。
 トイレットペーパーならば、なくなったって、手や水で拭いてもいい。 (^^); しかしながら、人命や健康にかかわる薬剤で、「タミフルが不足している」というデマを飛ばすのは、きわめて悪質だ。
 その悪質さに気づかないでデマを飛ばす連中がいる。はっきりと注意しよう。

( ※ こういう連中は、「診察拒否は当然だ」と正当化する連中と、だいたい重なる。マスコミや政府は阿呆なだけかもしれないが、世の中にはほとんど悪意で行動する連中がいるのだ。注意しよう。彼らは、トイレットペーパーやタミフルの不足が起こると、欣喜雀躍して、はしゃぎ出すのだ。)

 [ 付記2 ]
 一方で、悪意でなく善意ゆえに、実際にタミフルの不足を起こそうとしている連中がいる。それは、政府と自治体だ。(東京都を含む。)
 ちょうどこの時期に、政府と自治体は、製薬会社や問屋に向かって、「タミフルを大量に寄越せ」と言い出したのだ。理由は、「備蓄を増やす必要があるから」というもの。
 これは気違いじみている。市中の流通在庫が少なくなっているときに、備蓄を崩すのでなく、備蓄を積み増そうとしているのだ。「備蓄」の意味を取り違えており、備蓄の役割と正反対のことをしようとしている。
 こういう阿呆がいると、どんなにタミフルが余っていても、市中では一時的に在庫不足が発生する。
 だから、なすべきことは、「政府の馬鹿野郎。この時期には、備蓄を増やすな。備蓄を吐き出せ」と唱えることなのだ。
 ところが、あろうことか、そう唱えるかわりに、「タミフルが不足だ!」と騒ぎ立てる阿呆がいる。
 阿呆の音頭に乗せられないようにしよう。踊らせる阿呆と、踊る阿呆。

 [ 付記3 ]
 そろそろ、タミフルの乱用を防ぐ措置を、正式に決めた方がいいだろう。次のように。
 「タミフルを原則、保険からはずす。全額、自己負担とする。ただし、高齢者・幼児・入院患者を除く」
 これによって、耐性ウイルス出現などの問題を抑制できるはずだ。そもそも、タミフル乱用なんて馬鹿げたことをやっているのは、世界中で日本だけなのだ。専門家( WHO )がやってはいけないと指摘していることを、あえてやる阿呆だらけの国。
 
[ 2009/09/23 22:28 ]

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タミフルが不足
[ 2009/09/23 22:20 ]

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